他社借り入れがあってもお金は借りられる？借り入れ件数ごとに適した申込先や審査通過対策を詳しく解説

金融機関からの融資を検討する際、「他社借り入れあっても借りれるのだろうか」と不安に感じる人は少なくありません。

他社借り入れがあってもお金を借りられる可能性はあります。

ただし、すでにある他社借入残高や借入件数ごとに適した申込先が異なるため、金融機関や商品の選択を間違えると審査に落ちるリスクが高いです。

この記事では、他社借り入れがある状態でも融資を受けられる条件や、件数ごとに適した申込先、審査の通過率を上げるポイントを徹底解説。

申し込み前に把握しておくべき注意点も紹介しているので、ぜひ参考にして審査通過の可能性がある申込先を選びましょう。

他社借り入れありでも借りられる件数ごとに適した申込先

他社借り入れがあっても、他の金融機関でお金を借りられる可能性はあります。

他社借り入れに加えて新たにローンやキャッシングの利用を検討するとき、重要な指標となるのが借入件数です。

借入件数が多いほど、金融機関は「多重債務に陥る可能性がある」「貸し倒れリスクが高い」と警戒するため、審査のハードルが上がります。

審査通過のために重要なのが、現在の借入件数に対して「どの金融機関であれば、申し込みを受け付けて審査をしてくれるか」といった見極めです。

現在の借入件数が1件と5件では、選択すべき申込先は大きく変わります。

借入件数ごとの適した申込先は以下の通りです。

現在の借入件数に適した申込先はどこであるか理解し、自分に合った金融機関や商品を選んで申し込みましょう。

借入件数が1件ほどなら銀行カードローンも利用できる可能性がある

他社からの借入件数が1件程度であれば、審査のハードルが高いとされる銀行カードローンも選択肢に入れられます。

審査の難易度は高めですが、他社借入件数が1件程度であれば「一般的な借り入れの範囲内」と見なされやすいので、審査で不利になる可能性は低いと考えられます。

借入件数1件の人が申し込んで審査に通る可能性のある銀行の例は以下の通りです。

スクロールできます→

カードローン	金利（年）	融資までの最短時間	利用限度額	原則在籍確認の電話なし	郵送物なし	無利息期間
楽天銀行スーパーローン	1.9%～14.5%	最短当日※	10万円～800万円	✕	✕ ※ローンカード発行あり	なし
三井住友銀行のカードローン	1.5％～14.5％	最短当日※	10万円～800万円	✕	〇	なし
セブン銀行カードローン	12.0％～15.0％	最短翌日※	10万円～300万円	〇	△ ※	なし
PayPay銀行カードローン	1.59％～18.00％	最短翌営業日※	10万円～1,000万円	✕	〇	最大30日間※
auじぶん銀行カードローン	1.48％～17.50％	最短当日※	10万円～800万円	✕	✕ ※ローンカード発行あり	なし

銀行カードローンは消費者金融カードローンと比較して低金利の傾向にあり、長期的に見て返済負担を押さえやすい点がメリットです。

例えば上限金利が14.5％の三井住友銀行のカードローンで、20万円借りて2年で返済したとすれば、消費者金融と比較して8,000円程度利息を節約できます。

借入先	利息
三井住友銀行のカードローン	31,600円程度
消費者金融カードローン（年18.0％として計算）	39,600円程度

楽天銀行スーパーローンは楽天銀行に口座がなくても申し込めて、口座を増やしたくない人に向いています。

セブン-イレブンの利用頻度が高いならセブン銀行カードローン、PayPay銀行やauじぶん銀行に口座を持っている人は対応するカードローンが申し込みやすいです。

ただし借入件数が1件であっても、収入に対して借入残高が高すぎると審査に通らない可能性も。

銀行は過剰貸付防止を目的とした独自の規制を設けているところが多く^（※）、年収の3分の1または2分の1を超える貸し付けを行っていないケースが多数見られます。

参考：銀行カードローンのフォローアップ調査結果について｜金融庁

他社借入件数が1件であっても、借入残高が年収の3割近くに達している人は、返済が進んでから申し込みましょう。

2件から4件借り入れがある人は大手消費者金融カードローン

他社借入件数が2件から4件程度の人に適しているのは、以下の大手消費者金融カードローンです。

スクロールできます→

カードローン	金利（年）	融資までの最短時間	利用限度額	原則在籍確認の電話なし	郵送物なし	無利息期間
アイフル	3.0％～18.0％	最短18分※	1万円～800万円	〇	〇	最大30日間※
プロミス	2.5% ～ 18.0%	最短3分※	最大800万円	〇	〇	最大30日間※
レイク	4.5% ～ 18.0%	最短20分※	1万円～500万円	〇	〇	最大365日間※
SMBCモビット	3.0％～18.0％	最短15分※	1万円～800万円	〇	〇	なし
アコム	2.4％～17.9％%	最短20分※	1万円～800万円	〇	〇	最大30日間※

審査時間の短さにも注目するならプロミスやSMBCモビット、電話連絡不要で借りたい人にはアイフルが向いています。

レイクは無利息期間に特徴があり、アコムは初めての人でも申し込みの流れが分かりやすい消費者金融です。

大手消費者金融は審査にあたって安定した収入の有無や返済状況を重視する傾向にあります。

他社借入件数が2件から4件程度ほどあっても、現在の収入で返済できる範囲の借り入れと判断すれば、柔軟に審査してくれるのが特徴です。

他社借入残高についても、貸金業法^※の総量規制の範囲内であれば申し込みを受け付け、融資を検討してくれる可能性があります。

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止とする規制です。

借入件数が2件から4件あっても、大手消費者金融カードローンへの申し込みが可能とはいえ、件数が多くなるほど審査のハードルは高くなります。

他社借入件数が増えるほど、金融機関は「貸し倒れリスクが高い」と警戒するので、審査で不利になりがち。

特に、他社借入件数が4件以上ある申込者に対しては、「自転車操業の状態に陥っているのではないか」と強い懸念を持つので、審査通過が厳しくなる傾向です。

長期延滞があると大手消費者金融でも審査に通りにくい

借入件数の多さから返済管理ができず、過去に61日以上または3か月以上の長期滞納をした経験がある人は、大手消費者金融でもほとんどのケースで審査に通りません。

長期滞納があるときは、完済から5年経過して滞納の記録が消えるまで審査通過は難しいです。

滞納の記録は信用情報機関に保管されるので、滞納の経験がある人は、申込前に以下の信用情報機関に滞納の情報が残っていないか情報開示請求をして確認しましょう。

項目	内容
信用情報機関名	株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録情報	消費者金融・クレジットカード・携帯電話・信販会社などに関する情報
公式サイト	https://www.cic.co.jp/mydata/online/index.html

項目	内容
信用情報機関名	株式会社　日本信用情報機構（JICC）
登録情報	消費者金融・クレジットカード・各種銀行・信販会社などに関する情報
公式サイト	https://www.jicc.co.jp/kaiji

項目	内容
信用情報機関名	一般社団法人 全国銀行協会（KSC・JBA）
登録情報	銀行・労働金庫・信用金庫・JAなどに関する情報
公式サイト	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

信用情報機関は、個人の借り入れや返済に関する情報「信用情報」を集めて保管する機関です。

延滞の記録があるときは、完済から5年間経過して消えるのを待ってからローンに申し込みましょう。

※参照：貸金業法

5件から6件借りている人は中小消費者金融カードローンがおすすめ

借入件数が5件から6件の人は、中小消費者金融カードローンへの申し込みを検討しましょう。

借入件数が5件を超えると、大手消費者金融の申し込みをしてもスコアリング審査で否決される可能性が非常に高いです。

スコアリング審査は、以下の属性を機械的に数値化し、合計点数で審査の合否を自動判定するシステムを指します。

• 年収
• 勤続年数
• 他社借入状況

他社借入状況が悪いと、必要な点数に達さず審査落ちの可能性が高いです。

対して中小消費者金融カードローンは、人の手も加えて個人の事情に応じた柔軟な審査を実施していて、借入件数の多さのみを理由に即否決とはならないケースも。

申込者に現在の収支状況やお金を必要とする理由をヒアリングし、ヒアリング結果を審査に反映してくれる中小消費者金融も少なくありません。

借入件数が5件以上と多くても、ヒアリングで返済意欲や誠実さがあると判断されれば、審査に通過できる可能性があります。

ただし審査に通っても融資額は数万円～10万円程度の少額になるケースが多く、金利も利息制限法の上限金利に近い20.0％程度と高めの傾向です。

返済負担は軽くないので、無理な借り入れは避け、短期間で完済できるよう必要最低限の利用に留めましょう。

中小消費者金融の審査基準は大手と異なるとはいえ、中には借入件数が多い人を申し込みの対象外としている中小消費者金融もあります。

例えばキャッシングのフタバでは、他社借入件数4件以内の人を申し込み対象と案内していて、5社以上の借り入れがある人は申し込めません。

フクホーやアローは借入件数には言及しておらず、延滞がなく借入総額が年収の3分の1以内を条件としています。

中小消費者に申し込むなら条件を確認して、借入件数によって申し込みを制限していない申込先を選びましょう。

7件以上ある場合は借入件数の整理が必要

他社借入件数が7件以上ある人は、新規のローンやキャッシングの申し込みは極めて困難と言えます。

中小消費者金融であっても、7件以上の借入件数は「支払い不能や貸し倒れのリスクが非常に高い」と判断するので、審査に通過できる見込みは薄いです。

借入件数が7件を超えているなら、新たな借入先を探すのではなく現在の借入状況を見直して整理し、返済負担の軽減や債務整理を検討しなければいけません。

借入状況の見直しや整理の後に必要となる対処は以下の通りです。

借入件数が7件を超えているケースでは、返済の負担が重く、毎月の支払いに追われている可能性が高いです。

返済に追われている状況での、新たな借り入れは状況を悪化させる要因にしかならないので、返済負担をいかに軽くするかという方向に思考をシフトしましょう。

複数の借り入れをおまとめローンで一本化できれば、返済管理にかかる労力や時間が削減されるだけでなく、金利負担が軽くなる可能性もあります。

すでに毎月の返済が厳しく滞納しがちになっているなら、法的措置を取れば生活再建を目指せます。

複数の借り入れがあっても滞納していない人はおまとめローン、返済の目途が立たない人や滞納がある人は債務整理を検討しましょう。

他社借り入れとは具体的に何を指す？

カードローンやキャッシングの申し込みや審査に影響する、

他社借り入れを理解する上で重要となるポイントは以下の通りです。

他社借入は申込先以外の金融機関での借入額で、審査上重要な意味を持つため、なぜ申告が必要なのか理由を知っておかなければいけません。

他社借入は、申込先によってどの借り入れが含まれるかが変わります。

他社借り入れに含まれる範囲を理解していないと、申し込みで不備を起こしたり、審査で不利になったりする可能性も。

他社借り入れの定義や内容を正しく学び、申し込みの不備や審査落ちを回避しましょう。

他社借り入れは申込先の金融機関以外から借りているお金の金額や件数を指す

他社借り入れとは、基本的に申込先の金融機関以外から借りているお金の残高および件数を指します。

例えば大手消費者金融Aのカードローンに申し込む際、すでにB消費者金融カードローンを利用していれば、他社借り入れに該当します。

ローンやキャッシングの審査においては、他社借り入れの残高だけでなく借入件数も重視されるため、把握が必要です。

他社借り入れの残高が少なくても、借入件数が多ければ「資金繰りに困っているのではないか」と推測され、審査で不利になる可能性があります。

カードローンへの申込時には他社借入の申告を求められるので、残高と件数を正確に把握しておきましょう。

融資の申込をする際に他社借り入れの申告が必要な理由

ローンやキャッシングに申し込みをする際、他社借り入れの申告が必要な理由は以下の通りです。

金融機関はビジネスで融資を行っているので、審査にあたって「審査基準をクリアするだけの返済能力があるか」を重視します。

他社借り入れは返済能力の有無を確認する指標になるだけでなく、総量規制に抵触するかどうかを判断する基準にもなります。

融資額を年収の3分の1までに制限する総量規制^※は「返済能力を超える貸付」に該当するが否かを判断する基準の一つです。

※参考：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

総量規制は貸金業法に定められているため、ローンの申し込みを受けた金融機関は、法律の範囲内でお金を貸せるか調査しなければいけません。

他社借り入れの申告は金融機関の審査において重視される項目なので、あいまいなままで申告するのは避けましょう。

他社借り入れに含まれるものと含まれないものの区別が大切

金融機関や商品によって、他社借り入れを区別する細かなルールは異なります。

ここでは、銀行や消費者金融のカードローンを例にとって、他社借り入れを区別する一般的な基準を紹介します。

カードローンの場合、他社借り入れとして申告が必要なものと必要でないものは、以下の通りです。

他社借り入れとして申告が必要なもの
銀行のカードローン 消費者金融のカードローン クレジットカードのキャッシング枠 資金使途が指定されていないフリーローン 信販会社のローンなどの無担保借入　など

他社借り入れとしての申告が不要のもの
住宅ローン 自動車ローン クレジットカードのショッピング枠 奨学金 個人間での借金 国や自治体からの公的な貸付　など

大まかな基準として「資金使途が限定されていない無担保ローンは、他社借り入れとして申告が必要」と認識し、あしょう。

ただし申込先の金融機関や商品によって、他社借り入れを判別する細かなルールは異なります。

消費者金融に申し込むときは、他社借入に当たるのは以下のみで、銀行のローンは含まれません。

• 消費者金融のカードローン
• クレジットカードのキャッシング枠
• 信販会社やクレジットカード会社のカードローン

消費者金融も含む貸金業者で他社借入とみなされるのは、他の貸金業者からの借り入れのみです。

申し込みにあたっては公式サイトや商品説明、注意事項を熟読し、具体的に何が他社借り入れに該当するか確認しましょう。

金融機関の審査では、他社借り入れの申告漏れがあると「他社借り入れを正しく申告しない、不誠実な申込者」と見なされ、審査に落ちる原因となります。

審査落ちの原因を排除するためにも、申告が必要な他社借り入れの把握が大切です。

分からないときは申込前に問い合わせ、正確な金額や件数を申告しましょう。

他社借り入れありでローンに申し込みする際の審査通過対策5選

他社借り入れがある状態でローンに申し込むときの審査通過対策は以下の通りです。

他社借り入れがある事実は、審査ではマイナス要因となります。

審査通過の可能性を上げるには、事実を正直に申告する誠実さや、現在ある他社借り入れを減らす意思があるといった、審査でプラスに働く要因をアピールするのが有効です。

他社借り入れは事実だけを正直に申告する、借入希望額は必要最低限の金額を設定するといった対策も徹底しましょう。

長期滞納や債務整理の経験がある人は、申込前に信用情報機関に滞納や債務整理の情報が残っていないか確認するのも大切です。

可能な対策を行った上でカードローンへの申し込みを始めましょう。

借入件数や借入金額はごまかさずに正直に申告する

ローン審査では、借入件数や借入金額を正直に申告しなければいけません。

審査を有利に進めたいと考えて借入件数や借入金額を少なく申告すると、虚偽申告と判断され審査に落ちる原因になります。

他社借り入れに関する虚偽申告が審査落ちの原因になる理由は、以下の通り。

他社借り入れ状況は、審査において返済能力や貸し倒れリスクを見極める重要な材料として用いられます。

重要な判断材料を偽って申告する申込者に対しては、金融機関が「不誠実で信用できない人物」とマイナス評価を下すため審査に通りにくいです。

他社借り入れに関する虚偽申告は、審査時の調査や信用情報機関への照会でほぼ確実に発覚します。

信用情報機関への照会は、貸金業法13条に定められた返済能力の調査の一環として実施。

客観的な情報を元に判断するため、ごまかしはききません。

ローン審査では、申込者の返済能力だけでなく信用度や返済姿勢も重視するので、虚偽申告は控えましょう。

借入希望額は必要最低限の金額に抑えて申告する

借入希望額は金額が高いほど審査のハードルが高くなるので、必要最低限の金額に抑えて申告しましょう。

他社借り入れがある状態での新規申込は、借入希望額が高いほど「返済不能状態に陥る可能性が高い」「返済能力に不安がある」と警戒されやすいです。

借入希望額を少額に抑えて申告すれば、貸し倒れのリスクは低いと判断されやすく、無理なお金の借り方をしない申込者と見なされプラス評価が得られる可能性があります。

例えば年収150万円で今20万円の借り入れがある人は、総量規制の上限まで残り30万円です。

40万円で新規の借り入れを希望すると総量規制の範囲を超え、審査に通りません。

総量規制は法律上最大限貸せる金額で、必ず貸せる金額ではないので、総量規制ぎりぎりで希望すると審査に落ちる可能性もあります。

10万円程度の借り入れなら、合計30万円で総量規制まで余裕があり、審査に通りやすくなる可能性も。

審査通過率を上げるなら総量規制の範囲内での融資におさまり、審査担当者の心象を良くする効果も狙って、借入希望額を10万円程度の少額に抑えて申告しましょう。

同時期に複数のカードローンや金融商品に申し込みをしない

同時期に複数のカードローンや金融商品に申し込むと、「返済不能になるリスクが高い」「多重債務に陥る可能性がある」と見なされ、審査に落ちる可能性が高くなります。

ローンに申し込むときに、他社金融商品の申込履歴を申告する必要はありません。

しかしローンに申し込むと信用情報機関への照会が実施されるので、複数の金融商品に申し込んでいると、申込履歴は金融機関に確実に把握されます。

ローンやクレジットカードの申込履歴も信用情報機関に登録され、6か月間記録が残る仕組みです。

他社借り入れのある人が短期間に複数の申し込みをすると、金融機関側は「多重債務状態ではないか」「複数社で審査落ちを繰り返しているのでは」という疑念を抱きます。

審査でマイナスの印象を抱かれないよう、新規申込の際は以下の点に注意しましょう。

審査で「多重債務に陥る可能性がある」と判断されないよう、新規申込は1社ずつ慎重に行わなければいけません。

他社の審査に落ちたときは6か月以上期間を空けて、記録が消えてから申し込むと審査に通る可能性が高まります。

さらに審査通過率を高めるために、6か月の間に他社借入の返済を進めておきましょう。

利用していないローンやキャッシング枠があれば解約する

利用していないカードローンやクレジットカードのキャッシング枠を解約するのも、審査通過対策として有効です。

現在借り入れをしていなかったとしても、カードローンやキャッシング枠の契約があると、信用情報上は「借入枠がある状態」として情報が登録されます。

ローン審査で借入枠があると「いつでもお金を借りられる状態」と判断されるので、金融機関側が返済能力に不安を抱く要因となる可能性も。

カードローンやキャッシング枠は、緊急時の資金需要に対応できる大きなメリットがありますが、必要以上に大きな額の借入枠を残しておくのは得策ではありません。

現在利用していないカードローンやキャッシング枠がある人は、必要最低限の借入枠を残して解約しましょう。

不要な契約を解約して他社借入件数を減らせれば、審査において返済に関する管理能力が高いと判断されやすくなるので、審査通過率の向上も期待できます。

繰り上げ返済などを活用して他社借り入れを整理する

繰り上げ返済や一括返済を活用して他社の借入件数や借入金額を減らすのも、効果的な審査対策の一つです。

他社借り入れの件数や金額が多いと、金融機関は「多重債務に陥る可能性や貸し倒れリスクが高い」と警戒するので、審査通過が難しくなります。

他社借入件数や借入金額を減らせれば、返済能力に余裕があると判断されやすくなり、審査通過の可能性を上げられる可能性も。

他社借り入れありの状態で新規申込を検討する際は、申し込み前に無理のない範囲で繰り上げ返済などを活用して、借入件数や借入残高を減らしておきましょう。

他社借り入れを減らす具体的な方法は以下の通りです。

繰り上げ返済では、決められた返済日以外に返済をする、返済日に決められた金額以上を入金するといった方法で、早めに借入残高を減らします。

借入額が10万円程度と少ない借入先があるなら、全額入金して完済すると借入件数が1件減り、審査で有利になる可能性も。

ただし繰り上げ返済は無理のない範囲で行わなければいけません。

過度な繰り上げ返済を繰り返していると、緊急時に必要なお金を確保できなかったり、毎月の約定返済が苦しくなったりと、本末転倒な事態に陥る可能性があります。

繰り上げ返済は、家計に負担がかからない範囲で実行しましょう。

他社借り入れがあってもお金を借りられるか不安な人が知りたいよくある質問

他社借り入れがあってもお金を借りられるか不安な人によくある質問は以下の通りです。

すでに他社借入がある人は、借入件数や借入額を不安に思うケースがあります。

他社借入が原因でお金を借りられないときの対処法を知りたいとの声も多いです。

疑問がある人は事前に確認し、納得してからカードローンへの申し込みを始めましょう。

他社借り入れが5件ありますが、消費者金融からお金を借りられますか？

他社借り入れが5件あると銀行や大手消費者金融からの借り入れは難しくても、中小消費者金融からお金を借りられる可能性はあります。

中小消費者金融は年収や勤務先といった属性情報や他社借り入れ状況に加え、返済状況や返済意欲、誠実さなどを総合的に判断する柔軟な審査を実施。

借入件数が原因で銀行や大手消費者金融のスコアリング審査で落ちた人でも、中小消費者金融なら、審査通過の可能性があります。

中小消費者金融でも、他社借入件数が多くなるほど審査のハードルが高くなる点は他の金融機関と変わりません。

他社借り入れ5件は多重債務と判断されてもおかしくない状態なので、新規申込をする前に可能な限り他社借入残高を減らしましょう。

他社借り入れは具体的に何件以上あると審査が厳しくなりますか？

一般的には他社借り入れ3件目から審査のハードルが上がり、4件以上になると審査通過は難しいとされています。

具体的に「何件以上であれば審査が厳しくなる」といった明確な基準はありませんが、件数が多くなるほど審査で不利に。

金融機関が他社借入件数を重視する理由は、多重債務に陥るリスクを判断する基準の一つだからです。

1～2件程度であれば一般的な借り入れと判断されますが、3件を超えると「複数の借入先が必要なほど、資金繰りに困っているのでは」と警戒される傾向にあります。

他社借入件数が4件以上ある人は、銀行や大手消費者金融カードローンへ申し込んでも、スコアリング審査の段階で審査落ちとなる可能性が高いです。

契約まで至れるケースは非常に少ないので、他社借入が件数が多い人は、新規申込を検討する前に1社でも多く完済して借入件数を減らしましょう。

他社借り入れが多くて金融機関からお金を借りるのが難しいのですが、資金調達方法はないですか？

金融機関からの借り入れが難しいなら、今ある資産を活用しましょう。

生命保険に加入しているなら、契約者貸付制度が利用できる可能性もあります。

契約者貸付制度は解約返戻金を担保とした貸し付けで、審査がないので他社借り入れが多くても利用可能です。

担保としての価値のある宝飾品やブランド品、時計を所持しているなら、質屋を利用するのも一つの手段。

質屋も担保を預けて融資を受ける仕組みで審査がなく、他社借り入れがあっても即日融資を受けられます。

リサイクルショップやフリマアプリの活用で不用品を売却すれば、返済を心配せずに資金の調達が可能です。

ネット広告やSNSでよく見られる「個人間融資」や「先払い買取」などは、違法業者の可能性が高いので、絶対に手を出してはいけません。

生活資金に困っていますが他社借り入れがあってお金が借りられません。どうすれば良いですか？

金融機関からの借り入れが難しく生活資金に困っているときは、国が実施している生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度の概要は以下の通りです。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です。貸付けの対象となるのは、次の方々です。

【対象】
必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
引用元：生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。｜政府広報オンライン

金融機関からの借り入れが難しい状況では、新たな借り入れを増やすのではなく、国や自治体の公的支援の利用を検討するのが得策です。

公的支援が受けられれば、民間の金融機関よりも低金利または無利子で生活資金を借りられるケースがあります。

他社借り入れがあっても借りられる金融機関を探す前に、最寄りの社会福祉協議会の相談窓口を利用して、公的支援に関する相談をしましょう。